株式会社奥野不動産鑑定事務所（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
 

個人情報の利用目的等

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）

 
当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務(＊)に限って、利用させていただきます。

• 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。

• 不動産鑑定業以外で個人情報を取得する場合については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を参照。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第2項関係）

 
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第23条第5項3号関係）

 
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】

• ① 共同利用をする旨：
  当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
• ② 共同して利用される個人データの項目等：
  物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
• ③ 共同して利用する者の範囲：
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
• ④ 利用する者の利用目的：
  地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
• ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称：
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）

 
【公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報】

• ① 共同利用をする旨：
  当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
• ② 共同して利用される個人データの項目等：
  本会と本会会員との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
• ③ 共同して利用する者の範囲：
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
• ④ 利用する者の利用目的：
  本会と会員との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、本会が実施する事業に関連して、本会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
  • 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
  • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）
• ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称：
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会）

保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第27条第1項関係）

 
当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

• ① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社奥野不動産鑑定事務所
• ② 保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務(＊)
• ③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
  ３以下をご参照ください。
• ④ 苦情の申し出先：

• ⑤ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

• 不動産鑑定業以外で個人データを保有する場合については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を参照。

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第28条～30条関係）

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目

 
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

(2) 開示等の求めの申し出先

 
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

 
　「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書に、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。
　なお、申請書様式は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
 
【申請書様式】

• 1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
• 2. 保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
• 3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
• 4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

 
【本人が申請する場合の提出書類】

(4) 代理人による開示等の求め

 
　「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
 
【法定代理人が申請する場合の提出書類】

 
【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】

(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

 
1回の申請ごとに、1,000円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

(6) 開示等の求めに対するご回答方法

 
申請者として記載された住所宛に書面によって必要によりご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

 
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

 
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

• 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
• 法令で定める事由がある場合
• 申請者の個人情報の存在が認められない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備がある場合

苦情及び相談の受付に関する事項（法第35条関係）

 
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで
①電話、②FAX、又は③郵送でお願い申しあげます。

当社が作成した匿名加工情報に関する事項（法第36条第3項関係）

 
作成した匿名加工情報はありません。