業務内容

 当社は、不動産の鑑定評価及び不動産に関するあらゆるご相談(コンサルティング)に対応する事務所です。
 

不動産の鑑定評価とは

 
 不動産の鑑定評価とは、不動産(土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。)の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます。土地や建物は一般の財産と異なり非常に高価であり、また、自動車やテレビなどのように品質の同じ車種や機種を複数の店舗で価格の比較ができるものと異なります。不動産の場合は条件が同じものはこの世に一つとしてなく、その価格が高い・安いという理由は様々なものが考えられ、その価値を適切に判断することが非常に難しいものです。そこで、国は不動産の鑑定評価に関する法律を定め、国家資格である不動産鑑定士に不動産の経済価値を判定する専門家としての地位を付与し、適正な価格の形成を図ることにしました。
 
 不動産の鑑定評価とは、不動産という特別な財産を単に結論である不動産の価額を表示するだけではなく、専門家である不動産鑑定士が様々な調査・分析を行い、その不動産の持つ長所・短所を明らかにし、なぜそのような評価になるのかについてご依頼者のみならず第三者に対してもご理解いただけるようにわかり易く、かつ、客観的な視点から不動産の経済価値を判定するものです。
 

不動産に関するコンサルティングとは

 
 不動産に関するコンサルティングとは、不動産に関してあらゆるご相談に応じる業務です。不動産については、不動産鑑定士をはじめとする様々な専門家が存在します。例えば、法律であれば弁護士、不動産登記に関することは司法書士・土地家屋調査士、税金に関しては税理士、売買・仲介に関しては宅地建物取引主任者などが存在します。しかし、各専門家は自らの専門分野については詳しいものの、その他の分野については不得手であることが多く、不動産のことに関して最初から最後まで一貫し、かつ、オールマイティに対応できる専門家が少ないのが実情です。もし、不動産のことについて相談したいことがあっても、どの専門家に何を相談したらよいかも一般の方にはわからないことが多いと思います。
 
 不動産鑑定士の資格は、不動産関連の資格の中では最高位に位置付けられており、その試験科目は不動産の鑑定評価のみならず、法律や会計の科目も含まれ、不動産鑑定士は不動産に関して幅広く全般的な知識を有しております。したがって、不動産に関することはまず不動産鑑定士にご相談ください。不動産の価格に関することにとどまらずあらゆる相談内容に対応いたします。また、ご相談内容により他の専門家の知識が必要と判断される場合は、適切な専門家への橋渡しも行っております。
 
 

1.個人のご依頼者様

鑑定評価がお役に立つ場合

  • 土地・建物の売買・賃貸借の際に、適切な価格・賃料を知りたい場合
  • 親族間で土地・建物を売買する場合の適切な売買価格を決めたい場合
  • 相続・遺産分割などにおける土地・建物等の評価
  • 地代や家賃の増額・減額交渉の際に、客観的な地代等を知りたい場合

コンサルティングがお役に立つ場合

  • 不動産の購入の際に、希望物件の良し悪しやそのリスクの判定
  • 購入希望物件の現地立ち会いへの同行・アドバイス
  • 所有する不動産の固定資産税など税金対策に関する相談
  • 利用していない土地や建物等の有効活用
  • 購入希望物件の過去の地歴(土壌汚染・地盤・災害履歴)・周辺環境などの物件調査

2.法人のご依頼者様

鑑定評価がお役に立つ場合

  • 事業用不動産の取得・売却における意思決定の資料が必要な場合
  • 同族会社間や会社役員との取引における適切な価額の評価が必要な場合
  • 保有する不動産の時価・担保価値等を把握する場合
  • 新規出店などの際における適正な地代・家賃の水準を把握したい場合

コンサルティングがお役に立つ場合

  • 新規出店の際の市場分析調査(競業店舗・人口・世帯数・その他必要となるデータの収集・分析を行います)
  • 保有する資産の物件調査・簡易な図面作成・資産管理台帳の作成など
  • 農地を賃借する場合の適正地代の調査

3.金融機関のご依頼者様

鑑定評価がお役に立つ場合

  • 担保不動産の評価

コンサルティングがお役に立つ場合

  • デューデリジェンス

4.弁護士・司法書士・税理士等の資格者のご依頼者様

鑑定評価がお役に立つ場合

  • 会社更生・民事再生・破産・特別清算の際に不動産の適切な評価額が必要な場合
  • 地代・家賃の増額・減額請求における地代等の鑑定評価
  • 相続財産の鑑定評価
  • 広大地の鑑定評価

5.公共団体のご依頼者様

鑑定評価がお役に立つ場合

  • 公共用地取得の際の鑑定評価
  • 公有財産の売払いの際の鑑定評価
  • 資産・債務改革における公的不動産の評価とPRE戦略

コンサルティングがお役に立つ場合

  • まちづくりなど行政が行う各種施策に必要となる基礎データの作成